2020-08-20
トラック運送事業では、運賃や料金を適正化させる取り組みが強化されてきています。
国内貨物輸送の約9割はトラック輸送が担っている現状がありますが
規制緩和の影響から、荷主は選択肢が増えたといえます。
しかしその反対に、運送業者は荷量が少なくなる傾向にあり
価格交渉をすることもできずに競争が激化するかたちとなりました。
運賃値上げの背景には、10年前の政府の規制緩和政策から続くこうした背景があります。
運送業では人手の不足が続き、低賃金のうえ長時間の労働という
好ましくないイメージを持たれることもありましたが
今度は関係各庁が、運送業をはじめ、各種労働の問題に対して取り組みを強化しています。
運送業界で是正される項目としては、次のようなものがあります。
・適正運賃の要請
・原価計算による数値にあらわした資料を用いた運賃交渉
・長時間労働の改善
・公正な取引
具体的には、法定時間を超えて業務につくときの事前協定（36協定）などがあります。
これは運送業だけに限らず、あらゆる業種に当てはまる基準となります。
36（サブロク）協定は、1日8時間、1週間40時間を超える時間外労働をするとき
また、法定休日に働くときに、労使間で書面にて結ぶ協定のことですが
協定が締結しても、無制限で残業することはできません。
原則、月45時間、かつ年360時間といった限度時間も定められています。
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